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宮城合同労組ニュース
インターネット版No.14
2018年8月18日号
〜ネット版は、主に労働相談・争議関係を掲載しています〜

女川原発の稼働に関する県民投票条例の直接請求運動がスタート
女川原発再稼働の賛否を問う、県民投票を実現しよう!


 女川原発は、3.11の東日本大震災で停止しましたが、東北電力は停止している2号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を受けています。審査に合格すれば再稼働の判断は県にゆだねられることになります。

 もし事故が起きたら避難や被爆をするのはわれわれ県民です! 3.11当時、女川原発では、外部電源5系統のうち4系統が破損し、非常用ディーゼル発電機につながるポンプ3系統のうち2系統が使えなくなっていましたが、かろうじて福島第一原発での大惨事を免れました! 私たち県民の命と健康を左右する女川原発の再稼働の是非を、県民の直接投票で決めましょう。


多くの県民が、別紙の署名集めの協力者(受任者)になろう!

 再稼働の賛否を問う署名のやり方を簡単に言うと、県民が前もって署名集めの協力者(受任者)に登録して、自分の署名を行い、さらに家族などの署名も集めるやり方です。まず、協力者(受任者)に登録しましょう。

 協力者(受任者)が行う署名活動自体は、10月1日から11月30日の2か月間で4万人分を集めて行政に提出します。

 今回の取り組みは、県民、住民の生活にとって重要なことは自分たち自身が直接投票で決める第一歩としても重要です。是非多くの方々が協力者(受任者)に登録するようお願いします。


Kさん、解雇撤回を求め地裁大河原支部に提訴!支援連帯を!

 建設会社の営業社員として働いていたKさん(白石市在住)が、今年2月、人員整理を理由に解雇されました。すぐに解雇撤回を求めて団体交渉を行いましたが会社側が復職を拒否。Kさんが5月末に仙台地裁大河原支部に提訴し裁判が始まりました。整理解雇には経営難、解雇回避努力など厳しい要件が必要です。要件を満たさない場合、解雇権の濫用となります。

 整理解雇の要件を何一つ満たさないことを知った被告会社は、裁判が始まると解雇理由を「社長に対する態度が悪かったこと」に変更しました。なりふりかまわない被告会社に対して怒りが増しています。地域でKさんの闘いを支え、必ず勝利をかちとりましょう!


宮城県最低賃金26円引き上げで798円、地域格差が拡大!

 東北地方は、目安額を各県の経済実態を踏まえて決めたランク分け(A〜D)で常に下位に置かれる。Cランクの宮城は引き上げ額が26円。他の5県は最低のDで24円にとどまった。東京などが入るAは27円引き上げで時給1000円に迫る。まだ700円台の東北との格差は広がる一方だ。

 地域格差を許さず、全国一律の最賃1500円をめざそう!

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