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宮城合同労組ニュース
インターネット版No.13
2018年4月7日号
〜ネット版は、主に労働相談・争議関係を掲載しています〜

「8時間働けば生活できる社会を!」
「働き方改革、労働法制改悪阻止!」

 安倍政権は、森友学園に関する公文書の改ざん問題で激しい批判を浴びて政権の維持も危うい状況となっています。しかしこうした状況にもかかわらず、今国会で、働き方改革と称する労働法制改悪・8時間労働制の破壊をもくろんでいる。
 安倍政権は、厚生労働省が行ったデータ改ざんが発覚して企画業務型裁量労働制の拡大を働き方改革関連法案から外したものの、労働時間規制を全廃した高度プロフェッショナル制度の導入及び過労死水準の時間外労働の容認する大改悪を強行しようとしている。
 私たちは、働き方改革関連法案を阻止し、8時間労働制のもとで健康を守らなければならないし、長時間労働を撲滅しなければならない。


改悪阻止に向けた全国キャラバンを成功させよう!

 「8時間働けば生活できる社会を!」を合言葉に労働法制改悪阻止に向けて、北は北海道から南は沖縄まで宣伝カーを走らせる全国キャラバンが4月17日から開始される。過労死社会をなくすため、あらゆる労働組合、市民団体、政党が連帯して全国運動に取り組もう。労働者自身の闘いで、人間らしく働き生活できる社会を実現しよう。


みなし労働・裁量労働の害悪は大。長時間労働がはびこっている。

 働き方改革関連法案を成立させるために、厚生労働省が「裁量労働制を導入すると、こんなに労働時間が短くなりますよ」というデータを用意。しかし、そのデータ内容があまりにずさんで、信ぴょう性のカケラも無いことが発覚。
 裁量労働制というのは、労働基準法の第38条で定める「みなし労働時間制」の一つ。たとえば労使で、「1日の労働につき8時間働いたものとみなす」と決めた場合、5時間で早々帰宅しても早退にならないかわりに、15時間働いても早退にも残業にもならない。つまり、どちらの場合も1日8時間働いたことになる。しかし早く帰ることなどなく、時間外労働手当のつかない長時間残業がはびこっているのが多くの企業の実態だ。
 安倍政権は今度の働き方改革法案で企画業務型裁量労働の対象業務を外回りの営業職にも拡大しようとした。改悪が達成されれば、野村不動産の営業社員が160時間以上の時間外労働により過労自死に追いこまれたケースが合法化される。 
 近年においては、企業が営業社員にノートパソコンを持たせ休日も含め四六時中指揮命令、労務管理するケースが増えている。「みなし労働制を採用すれば、いつでも業務指示できる」というところまできてしまっている。みなし労働を断ち切れ!


4月1日から有期雇用者の5年無期転換ルールが実質施行された。

 4月1日から実質施行される「労働契約法・5年無期転換ルール」により、契約更新時点で5年勤務した有期雇用労働者が無期転換を申し込むと無期雇用にしなければならない。無期転換だけでなく正社員転換をめざし権利拡大を実現しょう!

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