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このサイトの移転について

現在ご覧頂いております、宮城合同労働労働組合サイトは、
2018年12月より新しいサイトに移転いたします。

新しいアドレスは、
http://jlum.sakura.ne.jp/
でございます。

ブックマークの変更をよろしくお願い致します。

抗議声明を掲載(2018/9/7)
宮城合同労組ニュース2018年8月18日号を掲載(2018/8/18)
みんなで決めよう女川原発再稼動YESorNOを掲載(2018/8/18)
宮城合同労組ニュース2018年4月7日号を掲載(2018/4/7)
ヤマト運輸団体交渉2018を掲載(2018/4/1)
宮城合同労組ニュース2017年12月17日号を掲載(2017/12/17)
ヤマト運輸団体交渉2017を掲載(2017/12/3)
ヤマト運輸(株)控訴審第二回目を掲載(2017/10/12)
ヤマト運輸(株)控訴審第一回目を掲載(2017/7/30)
ヤマト運輸(株)控訴審期日決定を掲載(2017/6/20)
宮城合同労組ニュース2017年6月19日号を更新(2017/6/20)
宮城合同労組ニュース2017年6月19日号を掲載(2017/6/19)

抗議声明
非正規の賞与差別裁判、最高裁が上告棄却・不受理を決定!
我々はヤマト運輸に非正規差別が無くなるまで闘い抜く!


2018年9月7日
宮城合同労働組合
同 クロネコヤマト支部

 裁判所は原告畠山健治(以下、畠山)の主張に対し、1審判決(仙台地裁2017年1月30日)、2審判決(仙台高裁2017年7月26日)すべてにわたって、非正規社員の賞与基礎金額を最大60%切り下げてもかまわないとした偏った判断を下してきた。畠山が指摘する被告ヤマト運輸(以下、会社)の不法行為、さらに多々の不公正な非正規労働者差別について、一切判断を記述すること無くすべてを隠蔽し棄却してきた。畠山は不当判決に抗して上告したが、本年8月29日、最高裁が上告棄却及び上告不受理を決定した。

 労働契約法20条に沿うならば、正規社員と非正規社員との間の労働条件の相違が不合理であるかどうかの判断にあたり、比較する対象は、畠山と同じ業務区分(長・中距離運行乗務員)でなければならない。にもかかわらず1審判決は、正規社員と非正規社員との間の転勤の有無を際立たせるために、比較対象を会社における最大人数であるセールスドライバー(市内配達を行うドライバー)に拡大し、正規と非正規の転勤数の相違が大きくなるように印象操作した。

 次に1審判決は、「正規社員と非正規社員との間には、ともに運行乗務業務に従事している場合、その内容及び当該業務に伴う責任の程度は同一と言えるが、正社員に期待される役割、職務遂行能力の評価や教育訓練などを通じた人材の育成などによる等級役職への格付等をふまえた転勤、職務内容の変更、昇進、人材登用の可能性といった人材活用の仕込みの有無に基づく相違があり、職務の内容及び配置の範囲には違いがあり、その違いは小さいものとはいえない。」とした。正規と非正規に対する「期待度の相違」などという会社の主観的主張を受け入れて、正規と非正規に根本的相違があり、格差は合理的であると強弁した。

 さらに1審判決は、「各期の賞与は、その支給方式も含め、ヤマト運輸労働組合との協議のうえ定められている。」として「適法理由」とした。しかし当時ヤマト運輸労働組合には、非正規の組合員がいない。会社と御用組合との非正規差別を露わにした協定を持ち出して会社の差別政策を後押しした。そもそも畠山がヤマト運輸労働組合員ではなく、宮城合同労働組合に加入している以上、ヤマト運輸労働組合との協議内容が不利益にはたらくことはないはずである。

 また賞与の裁量権に関し1審判決は、「賞与における成果査定については、使用者がその経営方針に基づき諸般の事情を総合考慮して行うものであり、使用者に広範な人事裁量権が認められる」とした。

 賞与といえども、本件では確立した労働慣行により既に労働者の権利となっているうえ、非正規社員に対し適用される賞与の際の成果査定は賞与基礎金額を最大60%切り下げ得るものであるから、裁量権の逸脱も甚だしいのが実態だ。

 2審判決も前記1審判決を踏襲し、労働契約法20条の非正規差別禁止規定を無視する許しがたい判決を下した。その上この度最高裁が不当な上告棄却及び上告不受理を決定した。

 全国で非正規差別と闘い抜いている仲間の皆さん。労働契約法20条に基づき共に差別撤廃裁判を闘い抜いてこられた同志の皆さん。皆様方の当該裁判闘争に対するご支援まことにありがとうございました。当該はこのたびの不当な最高裁の上告棄却・不受理決定を決して許さず、ヤマト運輸のすべての職場からあらゆる差別と不条理を無くすため闘い抜く決意です。

以上

宮城合同労組ニュース
インターネット版No.14
2018年8月18日号
〜ネット版は、主に労働相談・争議関係を掲載しています〜

女川原発の稼働に関する県民投票条例の直接請求運動がスタート
女川原発再稼働の賛否を問う、県民投票を実現しよう!


 女川原発は、3.11の東日本大震災で停止しましたが、東北電力は停止している2号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を受けています。審査に合格すれば再稼働の判断は県にゆだねられることになります。

 もし事故が起きたら避難や被爆をするのはわれわれ県民です! 3.11当時、女川原発では、外部電源5系統のうち4系統が破損し、非常用ディーゼル発電機につながるポンプ3系統のうち2系統が使えなくなっていましたが、かろうじて福島第一原発での大惨事を免れました! 私たち県民の命と健康を左右する女川原発の再稼働の是非を、県民の直接投票で決めましょう。


多くの県民が、別紙の署名集めの協力者(受任者)になろう!

 再稼働の賛否を問う署名のやり方を簡単に言うと、県民が前もって署名集めの協力者(受任者)に登録して、自分の署名を行い、さらに家族などの署名も集めるやり方です。まず、協力者(受任者)に登録しましょう。

 協力者(受任者)が行う署名活動自体は、10月1日から11月30日の2か月間で4万人分を集めて行政に提出します。

 今回の取り組みは、県民、住民の生活にとって重要なことは自分たち自身が直接投票で決める第一歩としても重要です。是非多くの方々が協力者(受任者)に登録するようお願いします。


Kさん、解雇撤回を求め地裁大河原支部に提訴!支援連帯を!

 建設会社の営業社員として働いていたKさん(白石市在住)が、今年2月、人員整理を理由に解雇されました。すぐに解雇撤回を求めて団体交渉を行いましたが会社側が復職を拒否。Kさんが5月末に仙台地裁大河原支部に提訴し裁判が始まりました。整理解雇には経営難、解雇回避努力など厳しい要件が必要です。要件を満たさない場合、解雇権の濫用となります。

 整理解雇の要件を何一つ満たさないことを知った被告会社は、裁判が始まると解雇理由を「社長に対する態度が悪かったこと」に変更しました。なりふりかまわない被告会社に対して怒りが増しています。地域でKさんの闘いを支え、必ず勝利をかちとりましょう!


宮城県最低賃金26円引き上げで798円、地域格差が拡大!

 東北地方は、目安額を各県の経済実態を踏まえて決めたランク分け(A〜D)で常に下位に置かれる。Cランクの宮城は引き上げ額が26円。他の5県は最低のDで24円にとどまった。東京などが入るAは27円引き上げで時給1000円に迫る。まだ700円台の東北との格差は広がる一方だ。

 地域格差を許さず、全国一律の最賃1500円をめざそう!




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 労働組合に加入していない労働者は、賃金や労働時間など労働条件に不満があっても、解雇などを恐れて会社の提示した一方的な条件に従う場合がほとんどでしょう。
 労働組合に加入している組合員労働者は、労働条件の改善を求める労働運動(春闘)などで会社と労働組合とが妥結した労働条件で働きます。しかし、その労働組合に加入していない、又は加入できない多くの非組合員労働者は、その妥結した労働条件が適用されない場合があり、その雇用格差は社会問題となっています。違法な労働条件で働かされている場合もあるのです。

 宮城合同労働組合は、企業内の労働組合ではありません。様々な職種の人たちが加入しています。宮城合同労働組合に加入すれば、職種や身分に関係なく、会社と労働条件の交渉(団体交渉)をする権利を得られます。全ての労働者を労働法で守り、労働条件の改善を施します。

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